Q：幕張ベイタウン協議会がなぜ必要なのですか。

A. 今後ベイタウンに起こるであろう様々な問題や課題に対応するために県や千葉市に陳情したり協議をしたりする際、ベイタウンを代表する意見を相手側に伝えられるよう、多くの幅広い関係者の意見集約・合意形成を図るために必要です。

Q：自治会連合会や管理組合連絡会がその役割を果たせばよいのでは。

A. これまで自治会連合会や管理組合連絡会を中心にベイタウンの意思決定を図ることが検討されましたが、その方法論や決定事項の拘束力、どこが組織の中心になるべきかなど様々な意見があり合意形成ができませんでした。

Ｑ．自治会連合会とは、どのように役割がちがうのですか。

Ａ．ベイタウン自治会連合会はベイタウン内の自治会や管理組合を構成員として、住み良いまちづくりのためのコミュニケーションづくり、問題解決のための協議など、ベイタウンの発展に寄与する活動を行っています。
しかしながら、自治会連合会に未加入番街もあり、また、自治会も管理組合も無いＵＲ都市機構及び千葉県住宅供給公社の街区(9つの街区)は、街区として参加していません。
一方、ベイタウン協議会は、自治会や管理組合のみでなく、広く、ベイタウンの住民、及び商店街振興組合、ベイタウン内で活動している各種団体をも含めて会員としており、ベイタウン自治会連合会も協議会会員に入っています。

現在は、県企業庁の事業収束過程におけるベイタウン住民等の共通の利益(景観、環境、都市機能維持・向上など)を増進する事を目的として、情報の提供や意見の交換など会員相互の共通認識を醸成する活動が中心ですが、将来的にはベイタウンの意見を集約し、行政との調整をはじめ対外的な窓口としての機関となると共に事業展開をも視野に入れつつ会員の増強に力を入れています。

Ｑ. 協議会は、ベイタウン住民の意思決定機関なのですか。

Ａ．現状は、ベイタウンの対外的な窓口ですが、意思決定の権限は持ち合わせておりません。ただし、将来的に千葉市等からベイタウンの総意を訊ねられたときに、この街の住民や就業者等、多くの関係者の意見を集約できる窓口としての組織でありたいと思い活動しています。

また、協議会活動に関して決議することは当然であり、会員を拘束することができます。例えば、規約の制定や役員の選任、あるいは事業計画（対外的な窓口としての折衝・協議等を含む。）の決定、会費の徴収等は、協議会が決議し、実行することとなります。

しかし、ベイタウン居住者（協議会会員を含む。以下同じ。）の金銭的負担（協議会会費を除く）や駐車規制等の問題については、協議会が決議することは不適切・不可能であり、たとえ決議しても法律上の担保が無く、居住者を拘束することはできません。

このような問題については、協議会が積極的にベイタウン居住者に情報提供し、議論を深めることにより、認識の共有化、共通意見の醸成をはかっていくことが協議会の役割となるでしょう。最終的な意思決定は、あくまで個々の居住者が判断することであります。

Ｑ. 規約で、「当面は会費を徴収しない。」とあるが、活動資金はどうしているのですか。

Ａ．協議会準備段階の３年間は自治会連合会特別委員会まちづくり委員会の活動予算と、国土交通省から助成を受けてきましたが、平成23年度は助成が受けられなかったため、活動は会員がボランティアで行い、ニュース発行等 の必要経費は協議会に加盟の自治会連合会と作業部会有志からの寄付金で賄っています。

ただし、協議会活動を継続していくためには、一定の安定的な財源を確保することが必要不可欠であるため、駐車場経営や商業施設の管理・運営などの収益事業によって、まちの維持管理活動の資金を確保すること、そしてそれを可能とするために、一般社団法人などの法人格を取得することに向けての検討を進めています。

また、平成24年度は、千葉県の連携・協働による地域課題解決モデル事業に採択されたため、関係者が幅広く参画する円卓会議の開催等の事業を県の補助を受けて実施しています。