税金によらない資金で整備された高規格の街の管理運営を担う管理運営機構を成立させるためには、税金によらない資金の導入が不可欠であることから、駐車場運営による収益をこれに充てるための仕組みづくりを検討するため、協議会は、設立直後の平成２３年８月に 駐車場事業の可能性を検討する検討チームを設置し、ベイタウン内の駐車場経営の実態調査を行い、これを下に駐車場の運営収支のスタディーや初期費用の調達方法（金融機関から融資）などを検討した。

　また、平成２４年４月から駐車場運営を行うことを目指すこととし、駐車場用地の貸付主体の県企業庁に要望活動を行った。

　一方、協議会が駐車場運営などの事業を行うために、事業主体として法人が必要との認識に立って、平成２３年９月に 法人化委員会が設置され、ＮＰＯ法人、一般社団法人など具体的な法人化の検討が行われた。

　県企業庁は、駐車場運営を随意契約で地域に委ねることはできないとして、平成２４年２月に応募条件として「駐車場経営の経験があること」とした公募を行い駐車場事業者を選定したため、協議会の駐車場運営への参入は見送りとなった。

　当面活動を休止することとなった駐車場委員会は、法人化委員会と統合して新たに事業委員会を設置することとなり、事業委員会は、法人化と共に旧打瀬子供ルームの地域活動拠点としての活用などに取り組むこととなった。